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日米政変 菅政権発足、迫る大統領選
330円
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。安倍首相の突然の辞任を受け、9月16日に菅政権が発足した。7年8ヶ月に渡った安倍政権の政策継承を掲げつつも、菅首相は独自の政策の実現に動き始めた。一方、11月3日に大統領選を控えるアメリカでは、トランプとバイデンの攻防が続いている。奇しくもこの秋に大きな節目を迎えた日米両国。数々の難問にどのように立ち向かっていくのか……。※『中央公論』2020年11月号特集の電子化です。※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。(電子版通巻105号)【目次】《日本の課題》●外交・安全保障で果断すべきこと新政権に求められる「継続の中の改革」北岡伸一●鼎談課題先進国・日本で進むさまざまな分断与野党ともキャッチできない「新たな対立軸」今井貴子×砂原庸介×中西 寬●対談どうなる? ポスト安倍の外交・安全保障米中対立の今こそ日本の主体性を示せ三浦瑠麗×森本 敏●「一強」政治の偶然と必然安倍政権の長期化を決めた重大転機とは河野 勝●対談米中関係、東京五輪、右バネの抑制……「菅機関」は機能するのか手嶋龍一×佐藤 優●側近が語る菅首相言ったことは必ず実現させる徹底した常識人坂井 学《アメリカの運命》●対談分極化するアイデンティティと、収斂する二大政党バイデンか、トランプか? 変質するアメリカの選択宮家邦彦×久保文明●政策よりも再選を優先するトランプアメリカ政治制度とポピュリズム待鳥聡史●大統領選挙で問われる米国経済再建への道安井明彦●民主党は労働者の党になれるか?バイデンが挑む学歴偏重主義の克服三牧聖子

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